よくあるご質問

不動産登記に関するご質問

不動産を売買するので、登記をお願いしたいのですが、登記の費用はどれくらいかかりますか?

不動産売買の登記をする場合、まずは、その登記にかかる登録免許税を算出必要があります。登録免許税は、固定資産の評価額を基準に算出します。売買を原因とする場合は、土地については1%、建物に関しては2%の登録免許税がかかります。住宅用として購入する場合であり、かつ一定の要件を満たしている場合は、建物については、0.3%になる場合もあります。
司法書士に手続を依頼される場合は、別途司法書士報酬がかかります。どの司法書士も事前に見積書を作成しますので、見積もりの依頼をされることをお勧めいたします。

権利証を無くしました!再発行できますか?

権利証を紛失した場合は、再発行することはできません。その不動産を売却する場合や、担保を設定する場合、権利証が必要になってきますが、権利証を紛失している場合には、その人が本当にその不動産の所有者かどうかを確認するための手続が別途法律で定められており、その手続を利用し、登記をすることができます。

ただし、権利証を盗まれた場合は、その旨をその不動産を管轄する法務局に通知しておくことをお勧めします。誰かがあなたに成り代わり、不動産を売却しようと権利証を利用した場合は、あなたのところに連絡がいくようにお願いしておくことができます。

権利証制度はなくなったのですか?

従来は、不動産の所有権を取得した場合は、権利証が発行されていましたが、法律が改正され、「権利証」は発行されなくなりました。権利証にかわり「登記識別情報」という12桁の英数字をランダムに並べた「情報」が不動産所有者に通知されることになりました。この情報は、「権利証」という物と同一の価値を有していますので、その情報の管理には、十分注意する必要があります。

住宅ローンを返済したので、銀行から書類が届きました。手続は何が必要ですか?

住宅ローンを完済した場合、抵当権抹消登記を申請する必要があります。この手続は、金融機関と不動産所有者との共同で申請する必要があり、銀行から送られてきた書類の中には、この抵当権抹消登記手続に必要な書類が全て入っています。銀行から送られてきた書類の中には、銀行の「資格証明書」というものがあり、この書類には発行から3ヶ月以内という有効期限があります。有効期限が切れてしまうと、手続をすることが困難になりますので、銀行から書類が届いたら、速やかにご自身で法務局に出向き手続をされるか、お近くの司法書士にご相談されることをお勧めいたします。

不動産を保有している父親が亡くなりました。
不動産の名義を変えるのは、いつまでにするのですか?費用はどれくらい?

相続に関する不動産の登記手続に関しては、期限はありません。ただし、その相続人にまた相続が発生した場合は、手続が煩雑になりますので、できる限り、遺産分割について相続人間で話しがまとまっている間に、相続に関する登記手続をしておくことをお勧めいたします。 費用に関しては、不動産の固定資産の評価額や相続人の数によって司法書士報酬が異なりますが、登録免許税は、固定資産評価額の0.4%となります。この金額に別途司法書士報酬がかかります。

一度、お近くの司法書士に見積もりを依頼してみるのはいかがでしょうか?